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コロナの影響で住宅ローンのご相談急増・・・回避の方法ご説明いたします!

コロナ禍で住宅ローンにお困りの方必見です!

住宅ローンが払えないとどうなるか?

住宅ローンが払えなくなる事情はさまざまです。

住宅ローンが払えなくなる事情はコロナ禍という理由に限りません。病気やけが、転職で給与が減少して、住宅ローンの支払いに困ってしまう方もいるでしょう。また、夫婦で協力しながら住宅ローンの支払いをしてきたが離婚のために住宅ローンの支払いを継続していくことが困難となる方もいるかもしれません。中には、子どもの学費の負担が重くなり、住宅ローンの支払いが厳しくなってしまったという方もいるでしょう。住宅ローンの支払いに困ってしまう理由は、このようにさまざまなものがあります。

滞納したら即競売というわけではない

住宅ローンの支払いに困って滞納してしまったら、すぐにマイホームを手放さなければいけないのでしょうか。結論から申し上げますと、すぐには手放さなくてもよいです。しかし、滞納が続けば、競売にかけられます。滞納から競売までの流れ(目安)は、以下のようになります。

【滞納1か月目】      普通郵便で、督促通知
【滞納2か月目~3か月目】 ・郵便に加えて、電話や訪問などでの督促・個人信用情報に金融事故情報として掲載
【滞納4か月目~6か月目】 ・「期限の利益の喪失」についての通知が届く可能性・配達記録や内容証明郵便などで、滞納分の一括返済を求められる
【滞納7か月目以降】    「期限の利益の喪失※1」
                   ↓
              保証会社による代位弁済
                   ↓
              保証会社からの一括返済請求
                   ↓
                (任意売却)
                   ↓
                  競売
※期限の利益の喪失
住宅ローンは、35年間などの長期に渡って、契約時に決めた金額を毎月返済していく契約になっており、取り決めたルール通りに返済をしていけば一括返済をしなくてもよいわけです。これが、住宅ローンを借りた方にとっての「期限の利益」です。しかし、滞納によってルール違反をしてしまった場合、この「期限の利益」は喪失します。したがって、金融機関は住宅ローンを借りた方に対して一括返済を求めることができます。「期限の利益の喪失」を通知してもなお、返済が行われない場合には、保証会社などが住宅ローンを借りた方に代わって金融機関に住宅ローン残債を支払います(代位弁済)。その後の住宅ローン債権者は金融機関から保証会社などに代わり、督促を行います。その督促にも応じない場合に、競売にかけられます。なお、競売までの間に、任意売却を行うこともできます。

「厳しくなりそう…」と早めに気づけば手立てはございます。

住宅ローンの滞納にいたってしまうと、競売までおおむね半年の猶予しか残されません。しかし、住宅ローンの返済が厳しくなりそうであることが、早めに分かればいろいろな対応策を講じられます。まずは、住宅ローンの返済期間における家計収支、手元資金を把握して、住宅ローンの返済が厳しくなる時期がないか確認しておくようにしましょう。

住宅ローンが払えなくなりそうならすぐに検討するべきこと

【最初に検討すべきこと(滞納するまで)】
住宅ローン返済が厳しくなる時期が生じそう、また現在、既に住宅ローン返済が厳しい状況ながらも滞納にはいたっていないという場合には、まずは家計の見直しを行いましょう。家計の見直しだけでは、なお厳しい場合には金融機関に相談してみるとよいでしょう。
■家計の見直し
住宅ローン返済を滞納する理由の1つに「浪費」もあります。まずは、支出のうち、削減できる支出はないかどうか確認をしてみましょう。家計収支の把握は、ご自身ですぐにでも取り組める方法です。
■保険や給付金を確認(けがや病気の場合)
住宅ローン返済が厳しくなりそう、または厳しい理由が、けがや病気の場合、加入している保険からの給付金がいくら受け取れるのかを確認しましょう。また、団体信用生命保険には、がんや特定疾病に罹患して一定の状態になった時、返済が免除されるものもあります。いまいちど、団体信用生命保険の内容を確認してみましょう。
■住宅ローンの借り換え
住宅ローンの金利が高い時期に契約をしており、そのまま返済を続けている場合には、住宅ローンの借り換えによって返済負担を軽減できる可能性があります。ただし、住宅ローンの借り換えには、手数料などの諸費用が必要となります。その諸費用を加味してもなお、住宅ローンの返済負担軽減につながるのであれば、住宅ローンの借り換えを検討するのも一案です。
■金融機関への相談
借り換えのほかにも、「返済期間を延ばして毎月の返済額を減らす」、「一定期間の返済額を減らす」、「ボーナス返済を減額する」といった方法も金融機関に相談できます。総返済額は増える可能性がある点には注意が必要ですが、毎月の住宅ローン返済負担は軽減します。

また、コロナ禍における影響により、住宅ローン返済が厳しくなっている場合には、マイホームを手放さず、住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることもできます。

ご自身でできる見直しや確認してもなお、住宅ローン返済が厳しい状況が変わらない時には、一人で抱え込まず、私たち【REAY】に相談してください!